終活という言葉が世に出てから10年以上が経過し、様々な書籍・メディアで終活が取り上げられてきました。
最近では終活がテーマになった映画も公開され、認知度は向上してきています。

しかし、実際に終活をしようと思うと、何から手をつけて良いか分からないという方が非常に多いです。
現在では終活に関する様々な資格・専門家がおり、ご自身一人で終活を進めることが難しい場合にはそのような人に相談することも大切です。

今回は、法律の専門家である弁護士に終活相談をする際に覚えておきたいポイントについて解説していきます。

終活とは

ノートと万年筆

まず初めに、終活とはどのような意味の言葉なのか、お伝えします。

終活とは「自らの人生の終わりに向けた活動」の略語で、自分自身の葬儀・お墓・遺言書の準備や、相続・身の回りの生前整理などを行うことを指します

終活という言葉は、これまでは死後を意識したものとして捉えられてきましたが、近年は「今後の人生をより良く生きるため」というプラスの意味を持つようになりました。
自分が亡くなった後のための準備をするだけでなく、これから先の人生をどのように充実させていくかに焦点を当てて行われるものになったのです。

終活を行うことで、モノだけでなく、今後の人生で自分が大切にしたい価値観が明確になってきます。

終活に取り組むメリット

親指を立てている

家族への負担を軽減する

終活には葬儀やお墓、生前整理など、多くの事柄が含まれています。
もし、生前にこれらに対する準備がなされていない場合、遺された家族が担う事になります。

しかし、家族は家族の生活があり、特に子育てや介護を担っている家族にとっては毎日が大変忙しく、新しい事に時間を割くことは難しいでしょう。
また、遺産相続の手続きや協議など、やるべきことが次々出てきます。
そのため、家族にとって、亡くなった方の死後の各種手続きは経済的、精神的、肉体的に大きな負担となります。

大切な家族が困らないためにも、事前の準備はとても重要になっています。

人生をより良く生きることに繋がる

終活が終わり、自分が亡くなった後の事について不安がなくなれば、今後の人生を楽しむ事に集
中できるようになります。

終活を行う中では、これまでの人生の振り返りを行う時間を作ることもお勧めしています。
若い時は仕事に家事・育児と忙しく、ゆっくりと自分と向き合うことができない人が多いと思います。
様々なことから解放され、自由な時間ができたタイミングで自分の人生を振り返ることで、今までやりたかったのにやれなかったことが出てくるかもしれません。
また、新たな一面が見え、新たな目標に向けて第二の人生を歩み出す方もいます。

人生を最後まで安心して、生き生きと前向きに過ごすために、終活は非常に意味のある活動であると感じています。

弁護士に相談できる終活の内容とは

相談を受けている女性弁護士

遺言書作成

遺言書とは、自分が亡くなった後、自分の財産を誰にどのように渡すかを指定するための書面です。
遺言書の作成にはルールがありそのルールに沿った形で作成しないと無効になってしまいます。
またどのような内容にすれば、自分が亡くなった後に親族が争わなくて済むかという遺言書内容の相談に関しては、法律の専門家である弁護士の役割になります。
また、万が一相続で親族が争うことになった場合でも、訴訟や調停手続きなどに対応することができる点も弁護士ならではのメリットです。

★遺言書についての詳しい記事はこちら
 ・「自筆証書遺言」について知りたい 
   → 書いた遺言書が無効に!?必ず守るべき自筆証書遺言作成ルールがあります! 
 ・「公正証書遺言」について知りたい 
   → 無効の心配が無い!トラブル防止にも役立つ「公正証書遺言」の作成流れについて
 ・「秘密証書遺言 」について知りたい
   → 遺言書の中身を秘密にしたい!秘密証書遺言のメリット・デメリットと作成流れについて

死後事務委任契約

人が亡くなった場合、葬儀やお墓の手配、各種契約の解約、介護施設や病院に対する費用の精算など、さまざまな手続きが必要になります。
そういった事務手続きを任せられる人がいない場合に、生前から第三者に頼んでおく契約が「死後事務委任契約」です。

契約をする相手は、信頼できる友人・知人のほか、弁護士や司法書士・行政書士などの法律の専門家にも依頼することができます。
法律の専門家である弁護士であれば、法的トラブルにも対応できるため安心できるでしょう。

任意後見制度

認知症などで判断能力が失われ、自分で判断ができなくなった時、代理人として財産管理や介護・福祉サービスの手配、税金の納付手続きなどを行ってもらう制度です。
ご自身の判断能力があるうちは、代理人を自ら選定することができるため、弁護士を代理人とする任意後見制度利用することができます。

まとめ

終活に関する専門家は様々いますが、今回の記事では弁護士に関してご紹介をしてきました。
法律の専門家である弁護士は、法的トラブルにも対応できるため非常に安心できる存在になります。

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ご自身で探すことが難しい場合や、弁護士選びにお悩みの方はお気軽にご連絡ください。