（本記事作成日：2021年10月17日）

介護施設には多くの種類があり、選び方に迷われる方も多いのではないでしょうか。

特に、今回お伝えする「有料老人ホーム」に関しては、さらに種類が分かれており、初めての方には分かりにくいことも多いのではないでしょうか。

今回の記事は、介護施設の中でも一番数の多い「有料老人ホーム」についてお伝えしていきます。

有料老人ホームの種類

有料老人ホームは大きく以下の3タイプに分かれます。

介護付有料老人ホーム

24時間介護の専門スタッフが常駐し、身の回りの世話から、排泄介助などの身体介護サービスまでが受けられる介護施設になります。

施設内の設備・人員・運営基準に関して、都道府県の指定（認可）を受けている施設になります。

受けられるサービス

食事、洗濯、清掃などの生活支援、排せつや入浴などの身体介護、機能訓練、レクリエーション、サークル活動などのサービスを受けることができます。

入居条件

施設ごとに異なりますが、主な入居条件としては以下のようなものがあります。

1.年齢

65歳以上としているところが多いです。

ただし、親子で入所したいなどのニーズに応えるため、60歳以上としている施設もあります。

また、特定疾病の方の場合、40歳以上であれば入所できるケースもあります。

2.要介護度

要介護1以上となっている施設が多いですが、要支援でも入所可能な場合もありますので、各施設への確認が必要です。

3.身元保証人

ほとんどの施設では、入所の際に身元保証人が必要になります。

身元保証人とは、入所した介護施設での費用の支払を入所者本人が払えない場合、本人に代わり支払の義務を負う人を言います。

一般的には、子供がいる場合には子供が身元保証人になるケースが多いです。

しかし、お一人様の場合、保証人になってくれる人がいない場合も多いと思います。

そのような場合には、身元保証を代行してくれる会社を利用することもできます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、施設のスタッフによる食事・掃除などの生活支援や見守りといったサービスを受けることのできる有料老人ホームをいいます。

受けられるサービス

食事、清掃、洗濯などの生活支援、健康管理（緊急時対応・健康相談など）、見守り、生活相談といったサービスを受けることができます。

介護サービスの利用を希望される場合には、外部の介護サービスを利用することになります。

施設によっては介護事業所が併設されていることもあり、そこの介護サービスを利用できることになります。

入居条件

1.年齢

65歳以上としているところが多いです。

ただし、親子で入所したいなどのニーズに応えるため、60歳以上としている施設もあります。

また、特定疾病の方の場合、40歳以上であれば入所できるケースもあります。

2.要介護度

要支援1・2、要介護2程度まで受け入れている施設が多いです。

要介護3以上の方の場合、受け入れできない場合が多いので、施設への確認が必要です。

3.身元保証人

介護付き有料老人ホームと同様に、ほとんどの施設では、入所の際に身元保証人が必要になります。

身元保証人とは、入所した介護施設での費用の支払を入所者本人が払えない場合、本人に代わり支払の義務を負う人を言います。

一般的には、子供がいる場合には子供が身元保証人になるケースが多いです。

しかし、お一人様の場合、保証人になってくれる人がいない場合も多いと思います。

そのような場合には、身元保証を代行してくれる会社を利用することもできます。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームとは、介護の必要がなく、自立した生活が送れる高齢者が対象になります。

受けられるサービス

食事、清掃、洗濯などの生活支援、安否確認、緊急時の対応といったサービスを受けることができます。

入居条件

1.年齢

60歳以上としているところが多いです。

2.要介護度

自立している方か、要支援1・2の方を対象としている施設が多いです。

要介護になると退去しなければならない場合もあるので、入所の際にはしっかりと確認するようにしましょう。

3.身元保証人

介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームと同様に、入所の際に身元保証人が必要になるケースがあります。

身元保証人とは、入所した介護施設での費用の支払を入所者本人が払えない場合、本人に代わり支払の義務を負う人を言います。

一般的には、子供がいる場合には子供が身元保証人になるケースが多いです。

しかし、お一人様の場合、保証人になってくれる人がいない場合も多いと思います。

そのような場合には、身元保証を代行してくれる会社を利用することもできます。

入居にかかる費用

有料老人ホームの費用は、大きく2つに分けられます。

入居時に支払うもの（入居一時金）

入居する際にまとまって払うお金のことです。

このお金は、入居した施設を終身利用する権利を得ることを目的にしたものです。

金額は施設によって大きく異なり、0円から、1億円を超えるような施設まで存在します。

入居後に支払うもの（月額利用料）

入居後に支払う費用としては、以下の費用が含まれます。

施設介護サービス費

施設内での入浴・排泄・食事介助などの費用は施設介護サービス費として、介護保険が適用されます。

入居者は施設介護サービス費として、かかった費用の1割を負担することになります。

居住費

居住費は、マンションやアパートを借りる際の家賃に相当する費用です。

食費

食費も介護保険の対象外のため、自己負担となります。

その他

管理費、日用品、医療費、理美容台、クリーニング代、オムツ代、電話代など

月額利用料も施設ごと、利用者ごとに幅があります。

入居前に、目安として聞ける範囲でしっかりと確認するようにしましょう。

相談先

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、介護・福祉に関する高齢者の相談窓口のことです。高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、介護サービスや日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っています。「高齢者の何でも相談所」と言える機関です。

地域包括支援センターは、社会福祉法人、社会福祉協議会、医療法人、民間企業、NPOなどが市町村から委託を受けて運営しています。各センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３つの専門職、またはこれらに準じる者が必ず配置されています。

居宅介護支援事業所

これは、介護認定を受けた人に対して、ケアプランの作成や、介護サービスを受けられる事業所の紹介をおこなう事業所のことです。よく地域包括支援センターと混同されますが、居宅介護支援事業所の業務は「高齢者のケアプラン作成と介護事業所の紹介を行うこと」であり、高齢者の相談を広く受け付ける地域包括支援センターとは異なります。

居宅介護支援事業所にはケアマネージャーが常駐してます。介護認定を受けた方であれば、この事業所のケアマネージャーに相談することも一つです。

民間の紹介センター

上記の2つの機関の他、介護施設の紹介を事業として行っている企業があります。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネージャーであっても、必ずしも施設に詳しいとは限りません。民間の紹介センターの場合、情報量が多く、見学同行など、手厚いサービスを受けられます。ただし、利用料が必要になりますので、事前に内容をしっかりと確認するようにしましょう。

まとめ

・有料老人ホームには、介護付き・住宅型・健康型の3タイプがある

・入所条件として、年齢・要介護度・身元保証人がある

・入所費用として、入居一時金と月額利用料とがある

・相談先には地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・紹介センターがある

ご自身や家族の入居先に迷われたら、名古屋市熱田区の合同会社SBNにご相談下さい。

親切丁寧に対応させて頂きます。

参考

高齢者住まい事業者団体連合会　https://koujuren.jp/

厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/index.html

公益社団法人　全国有料老人ホーム協会　https://www.yurokyo.or.jp/