鈴木貴博
あなたはご自身の終活のこんなことでお困りではありませんか？
- 身寄りがなく頼れる親族がいない…
- 親族も高齢なので頼れるか不安…
- 家族と絶縁状態だ…
- 知人に頼むのは不安があるので信頼できる人に任せたい…
「終活」において、葬儀やお墓の準備はとても重要な要素のひとつです。例えば葬儀社と生前予約をしたり、お墓の事前購入しておくことで、ご自身の希望を実現できる可能性が高くなりますし、費用の準備もしておくことができます。
しかし、それだけでは準備は不十分です。
死亡後の手続きでは、葬儀やお墓のこと以外にも「家の片づけをどうするか「遺産相続の手続きをどうするか」といった問題も出てきますし、生前には「入院や老人ホームへの入所が必要なとき、身元引受人をどうするか」「安否確認をどうするか」といった問題も出てきます。
終活において大切なのは、日常生活のサポートから死後のあらゆる手続きまで総合的に対応でき、家族(相続人)と同じくらいの法的責任を担ってくれる喪主候補を確保しておくことです。
お一人様の場合、事前準備はことのほか重要です。
子どもがいないお一人様の場合は、終活の重要度がさらに増すことは言うまでもありません。そもそも万一が起きた時に、誰に託すべきかのか明確にしておかないと、日頃交流の少ない兄弟姉妹、おいめい、場合によっては従兄弟などの親戚にまで迷惑が及んでしまう恐れがあります。しかもそれが終末期医療の現場だったり、葬儀についてのことだったり、お骨の処理についてのことだったりするので、それらの実務を負担する親戚にとっては大変重たく、過大な負担を強いることになります。
やはり、お一人様である以上、万一の時に各方面に迷惑をかけずに済むように、必要な事前準備が不可欠になります。そこで、重大局面で威力を発揮するのが、 「死後事務委任契約」や 「遺言執行」 になります。
やはり、お一人様にとって必要不可欠ともいえる「死後事務委任契約」 や 「遺言執行」 をまとめて準備しておくことが、周りの関係者が助かり、何より自分自身の安心に繋がります。
死後事務委任契約・遺言執行では、あなたが亡くなられたとき必要なあらゆる手続きを家族に代わっておこないます。
また、死亡後の備えができていることで、入院や施設入所時の身元引受人、保証会社の緊急連絡先、認知症になったときの代理人など、暮らしに関するサポートについてもお引受けすることが可能になります。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約は、亡くなった後の葬儀、納骨、埋葬などの事務手続きを委任する契約です。
死後事務委任契約は、ご自身が亡くなられた後の葬儀、納骨、お墓のこと、遺品整理などの手続きを第三者へ委任する契約です。亡くなった後の諸々の手続きを任せる親族がいらっしゃらない方、家族が遠方にいるため頼みにくい方などが主に利用しています。
判断能力が衰えた場合に財産管理や、入院、介護施設への手続を任せる後見人制度がありますが、成年後後見制度や任意後見制度も、ご自身が亡くなるまでのサポートです。
亡くなった時点で契約は終了するため、お墓や葬儀のことは死後事務委任契約の締結が必要です。
死後事務の主な項目は次の通りです。
- 医療費の支払いにまつわる事務
- 家賃、地代、管理費などの支払い・解約手続き
- 老人ホームの施設利用料の支払い
- 通夜・告別式・火葬・納骨・埋葬に関する事務手続き
- 菩提寺や霊園の選定
- 墓石建立に関する事務手続き
- 永代供養に関する事務手続き
- 相続財産管理人の選任申し込み手続き
- 以上の各事務の費用の支払い
- インターネットのSNS、ブログ、ホームページへの死亡告知から退会処理
- 所持するパソコンの内部データの消去
亡くなった後に必要となる手続きのほとんどを死後事務委任契約で依頼できます。
入居していた老人ホーム、入院していた病院への医療費の支払いから、お住まいの家賃、解約手続きまで、亡くなった後の手続きを代行してもらえます。さらに、葬式にまつわることも、葬儀会社への申し込みからお墓の選定、埋葬まで依頼できるため、ご自身の希望に沿ったエンディングを迎えられます。
近年ではインターネットで利用していたSNSやブログなどで、周囲の方々への死亡告知や退会処理などのデジタルデータの管理も承っているところもあります。
たとえば手紙や口頭で知人や家族に、「死後は永代供養墓に埋葬してほしい」と伝えていても、実際に亡くなった後、周りの環境や状況しだいでは必ず実行されるとは限りません。
しかし、死後事務は家族以外の専門家を受任者にするため、亡くなった後にきちんと効果を発揮します。
遺言執行
遺産の名義変更や解約、換金などの手続きを代行し、指定された方や団体にお渡しすることであなたの遺志を実現するとともにトラブルのない相続手続きを実現します。
周りに無用な迷惑をかけたくないとお考えのお一人様には、ぜひSBNの終活支援サービスをご利用いただき、あなた自身の納得できる人生の終い方を準備しておきましょう。
まとめ
この契約は、親族以外の第三者が家族の役割を代行するという特殊な契約です。
あなたとの信頼関係とともに、病院や施設、役所、不動産会社、金融機関、ご親族、勤務先…などさまざまな窓口とトラブルなく連絡調整をおこなえることが重要なポイントとなります。
SBNでは、法的な配慮・裏付けを取った契約書・遺言書を公正証書(公文書)で作成し、社会的信頼のある国家資格者・行政書士が責任者として手続きをおこなうので、各手続きの担当者も対応がスムーズになり、トラブルが発生する心配がありません。
正式に契約が成立するまで、お打合せや資料収集、書類の作成などで、どんなに急いでも1ヵ月程度の時間がかかります。体調に不安がある方はぜひお早目にご相談ください。