鈴木貴博
老後、一人で生活する高齢者が増えています。
内閣府の統計によると、65歳以上の一人暮らしの高齢者数は、昭和55（1980）年には男性約19万人、女性約69万人でしたが、平成27（2015）年には男性約192万人、女性約400万人となっており、年々増加傾向にあります。
増加の背景としては、核家族化などの社会的背景や、配偶者を亡くしたり、一生独身を貫くなど、様々あります。
このような、いわゆる「おひとりさま」高齢者の場合、入院や介護施設への入所の際に問題になることがあります。
それが「身元保証」という問題です。
今回は、身元保証についての内容や身元保証人の見つけ方について解説していきます。
身元保証とは
病院への入院や介護施設への入所の際に求められるのが「身元保証」です。
これは、高齢者本人が入院費用や入居費用を支払えなくなった場合に、本人に代わって損害を担保するなどの役割をいいます。
この役割を担う人が「身元保証人」と呼ばれます。
身元保証人が必要とされる主な場面は以下の通りです。
- 病院への入院時
- 介護施設への入所時
- 亡くなったときの遺体の引き取り時
一般的には身元保証人は家族が引き受けますが、おひとりさまの場合には引き受けてくれる家族が居ない場合も多いです。
身元保証人になる人がいない場合、介護施設の場合には入所を断られる場合があります。
また、病院であっても、代替手段を提案される場合があります。
代替手段の例としては、クレジットカード決済、保証会社の利用、入院保証金や預託金の差し入れなどです。
どちらにせよ、保証人がいないことで、何らかの対策を必要とすることになり、高齢者にとっては非常に負担になります。
身元保証の内容
身元保証の内容は、病院や介護施設などで求められるものが異なりますが、主な内容は以下の通りです。
- 緊急時の連絡先
- 入院費・施設利用料の支払い
- 生存中の退院・退所の際の居室等の明け渡しや退院・退所支援
- 入院計画書やケアプランの同意
- 入院中に必要な物品を準備する等の事実行為
- 医療行為（手術や検査・予防接種等）の同意
- 遺体・遺品の引き取り
身元保証人が見つからない場合
身近な人で身元保証人になってくれる人がいない場合には、専門の業者に依頼することも検討しましょう。
インターネットで身元保証を検索すると、様々な身元保証の団体が出てきます。
費用やサービス内容も様々ですので、比較検討して決めていきましょう。
なお、身元保証会社に頼めるサービスとしては、以下のようなものがあります。
参考にしてみてください。
・身元保証→入院や施設入所の際の身元保証
・生活支援→買い物や外出介助などの日常生活の支援
・葬送支援→死亡後の葬儀の手配や遺族への連絡通知などの代行
・死後事務→本人死亡後の各種手続き
まとめ
おひとりさま高齢者は、高齢化を背景に今後ますます増えてくることが予想されます。
早めに対策をすることで、安心した人生が送れるようになります。
身元保証に限らず、老後は様々な対策が必要になります。
終活は、老後の様々な課題をまとめて解決するために非常に役に立ちます。
健康なうちに、少しずつでも進めていきましょう。
Good Endingでは、終活の専門家がチームでご相談者様のお悩みを解決致します。
おひとりで悩まず、まずはお気軽にご連絡ください。