鈴木貴博
日本の中では終活という言葉が社会に浸透し、身近に感じる方も増えてきていると思いますが、海外でもこのような活動は一般的なのでしょうか？
また仕事や国際結婚などで海外へ移住する方のほか、最近は定年後に終の住処として海外を選択するという方も増加しています。ここ数年はコロナ禍ということもあり、なかなか思ったように帰国が叶わずそのまま海外で最期を迎える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、日本の国籍を持った方が海外でなくなると、遺族の方は想像以上に手続きなどの負担がかかる場合があります。
今回の記事では、海外の終活事情をご紹介しながら、海外にお住まいの方への終活の必要性についてお伝えしていきます。
海外の人は終活をしているの？
日本ではすっかりおなじみになった終活という言葉ですが、自身の最期を見据え身支度が必要だとは思いながらも、なかなか具体的な行動にはうつすことができな方も多いのかもしれません。日本では、ライフスタイルの多様化や核家族化、超高齢化社会などの理由から、終活を進めておくべきと言われる事が多いですが、海外の方はそもそも終活という概念はあるのでしょうか？
やらなくてはいけないという使命感や体力的に気持ちが乗らないなど、終活を始めるきっかけを探している場合には、少し視点を変えてみるのもいいかもしれません。
住む場所が違えば当然文化が違い、人生の締めくくりへの想いも違うでしょう。しかし、自身への死というのはどこに住んでいても、誰にでも平等に訪れます。他の文化圏での考え方を知る事で、自分らしい終活の糸口が見つかるかもしれません。
まず、日本と欧米諸国の大きな違いが、宗教信仰が根強いかどうかです。
たとえば欧米諸国ではほとんどの方がキリスト教を信仰している他、他の宗教であっても、生まれた時から日々の暮らしの中に宗教との結びつきが強いことがほとんどです。教会や寺院に通い、生活と密着していることが多いのです。
そのため必然的に葬儀に関しては、基本的な手順や埋葬方法など決まっていることが多く、それに沿って行われることがほとんどでしょう。
一方、日本ではどうでしょうか？
先祖代々のお墓がある、代々宗派のお寺があるということは多いですが、日常的に宗教を信仰することを行なっているかというと、ほとんどの人が無宗教と言えるでしょう。
以前は葬儀の際には家族、親族だけではなく近所や近隣の人たちが手伝いに集まったり、各家庭に仏壇があり日々お供えをするなど、宗教が生活に根付いた身近なものでした。
しかし今では特に大都市では核家族化が進んでおり、お葬式も思い入れの無い宗教よりも自分らしいものにしたい、残される家族の負担を少しでも軽くしたい、という想いから、終活を行い自身の最期のついて考える方が増えている傾向にあるようです。
この10年ほどで終活が広く認知されることとなった背景には、日本人の無宗教の多さというのも一因なのかもしれません。
ここで、海外と日本の終活事情を比較してみると、日本における終活のような考え方は、海外では一般的とは言えないようです。
信仰している宗教がはっきりしている場合が多い海外の人は、葬儀の形式について頭を悩ませることはありません。時代の流れにより多少の変化はあるかもしれませんが、それぞれの宗教により基本的な方法は決まっているからです。
そして信仰する宗教がある人は、その宗教を通じて日常的に自身の死やその後について考える機会があるでしょう。
そのため、終活の醍醐味と言える、今までの人生を振り返り自身の最期について考える、という特別の活動を必要としていないことが多いのです。
無宗教であることが一般的となった日本であるからこそ、自身の死とその後について考える終活という活動が、宗教の代わりとなるあたらしい手段として浸透したのかもしれません。
海外の人が準備していること
宗教とのつながりから、日本と海外での終活事情の違いについてご紹介してきましたが、
海外の方が「終活」という特別な活動をしていないと言うのは、終活としてわざわざ取り組まなくても生活に根付いていることが大きいと言えます。
終活の取り組みの一つとして挙げられる資産管理や相続問題についても、諸外国では遺言状がないと遺産相続が一切できないため、生前にその準備をしておくことは当たり前のこととして認識されていることが多いのです。
そのため、よりスムーズに財産贈与ができるよう、遺言書の作成や信託などに関する契約を相続者と行うなどの流れが浸透しています。
アメリカなどは契約社会のため、財産分与などがはっきり残されていないと、死後裁判となり公的機関が介入し財産分与などをする可能性があるため、生前準備が特に重要と言えます。
日本の終活の取り組みを知った海外の方の中には、文化の違いから不思議に思うこともあるようです。しかし自ら生前整理したり、今までの人生を振り返ることでその先の人生をより充実させるという考え方に注目する海外の方もいるようです。
海外在住の方が準備しておくべき終活とは？
定年後などに海外での生活を選択したり、仕事の関係で移住するなど、海外に暮らす日本人は年々増え続けています。日本では年金だけでは老後の生活が厳しいと考える人も多く、年金の範囲内でも生活がしやすい物価の安いアジアへの移住も増加傾向にあります。日本人向けに、海外での不動産や生活をサポートする企業や代理店も増え、以前よりも海外移住はハードルが下がったと言えるのかもしれません。
しかし、特に高齢者が旅行ではなく海外で生活をするとなると、言葉や文化の違い、介護や死後の手続きなど不安に思うことや疑問に思うことも多いのではないでしょうか？
海外では終活という活動があまり一般的ではないようですが、海外に住んでいても日本に家族や親戚などがいればやはり準備は必要と言えるでしょう。
海外に暮らしている方が、万が一に備え終活として取り組んでおいた方が良いことは何でしょうか？考えていきましょう。
医療や介護について
場所によっては専門的な医療用語などになると、日本語が通じるとは限らず、医師との意思の疎通がうまく図れないことも想定できます。
そのために、通訳を雇ったり外国人向けの医療機関を選択するなどすると、日本での医療費よりも高額になることもあるでしょう。
また、海外で最期を迎えるつもりであれば介護や延命治療の意思についても明確にしておく必要があります。
日本では寝たきりの状態でもできるだけ延命治療を続けるというケースも珍しくありませんが、海外では尊厳死を希望することができる地域もあります。
どんなに元気であっても、突然入院をしたり動けない状態になることは誰しもに起こりうることです。
その際、家族よりも患者本人の意思を尊重するのが基本だと考える国も多いため、いざと言うときに備え、自身の意志を明確に記しておくことは非常に重要と言えそうです。
亡くなったときの埋葬方法などについて
海外を終の住処として選択するのであれば、当然亡くなったあとの対応も考えておく必要があります。
日本に遺体を搬送できないこともありますし、国によっては埋葬方法に決まりがある国もあるでしょう。
住んでいる国により、可能なこと不可能なことをきちんと把握しておくことが大切です。
万が一、ご遺体を日本に運ぶことになれば、費用も必要な上、ご遺族の協力も不可欠です。費用の準備、手続きの手順、家族の承諾など、生前にしっかりと決めておかなければ、残された人に大きな負担を残すことになってしまうでしょう。
火葬までを現地で行い、遺骨だけ日本に持ち帰る場合は、ほとんどの航空会社は手荷物として機内に持ち込めます。
いずれにしても、海外で最期を迎える選択をする場合、家族に自身の希望を伝えその準備をしておくことが重要です。
遺産相続や資産管理について
海外に住んでいる場合でも、日本に残されている預金や不動産については、日本の法律が適用され遺産相続が行われます。しかし、海外にある資産については、海外の法律に従わなければならないケースが多いと言えるでしょう。法定相続人や財産の配分も、日本と海外では法律が異なるため、自身の希望を明確にし現地の弁護士などに相談して、法的に有効な遺言書を作っておく必要があります。
死後、手続きや諸手配をしてくれる代理人をきちんと決めておくことも大切です。
その他にも、現地での生活を終える場合にはさまざま手続きが発生することが考えられます。頼れる人が日本にしかいない場合、いざと言うときに備え日本で暮らしているとき以上の準備が必要になるかもしれません。
まとめ
・宗教観や文化の違いから、海外では日本のように特別な終活の取り組みは浸透していない
・海外を終の住処に選択する場合、日本で生活をしている時以上に終活について意識をして準備を進める必要がある
これまでの人生を振り返り、人生の最期を迎える場所に海外を選ばれる方も多くなっています。悔いのない人生を送るために実行するのも終活の一つです。ただ、残りの人生を海外で暮らすということになる時は、終活は欠かせないものになるでしょう。家族としっかりと相談し、病気になった場合、亡くなった後の希望などをしっかりと伝えておきましょう。
また、海外における遺産相続は、確実に遺言書を作るなど、残された家族の負担を考え対策を取っておくことをおすすめします。
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