終活の取り組みの中にはさまざまなものがありますが、財産の洗い出しや相続について検討しておくのも非常に大切な項目のひとつと言えるでしょう。快適な老後生活を送るために、しっかりと対策をしておけると安心です。
財産と一言で言っても、預貯金や投資信託、貴金属などさまざまな種類があり、整理しづらいものもあります。特に不動産などは、相続する側、される側の意向もあり、お互いの意見の擦り合わせをしておかないと、死後トラブルなどになりやすいという側面もあります。
今回の記事では、老後の終の住処ついて考えている方に向けて、終活を通して行う住み替えについてご紹介していきます。
自宅の終活は必要か?
賃貸にお住まいでない限り、財産のなかでもとくに大きな割合を占めるのが自宅です。相続をするにしても、整理をして住み替えるとしても、終活を行う上では避けることができない項目です。しかし、現在進行形で居住している自宅を財産として終活の対象にするとなると、なかなか対策を打てていない方が多いようです。
最近では、国内の空き家問題が深刻となっています。総務省の調査によると、全国の空き家件数は、全住宅の1割以上を占めるという結果が出ています。
このように空き家が増加し続けている背景には、その不動産所有者が自身の自宅などの終活をせずに亡くなっていることも大きな要因のひとつとしてあげられています。
終活を行う大きな目的のひとつは、これまでの人生を振り返り身じたくを整え、これから先の老後の人生をより充実した楽しいものにすることです。不安要素を取り除き、安心した老後生活を送るためには終活を行うことが近道なのです。ただ、不動産関連などの終活は諸手続きや考えるべきことも多く、「やらなくていけないこと」と認識しつつも、なかなか手が付けられないという人もいるでしょう。
終活に取り組むきっかけがあると、気持ちも前向きになることがあります。
まず自宅の終活を行う目的を考えてみましょう。目的や目標がはっきりとすると、やるべきことも自然と見えてくるものです。
老後の資金の準備をする
最近は老後の資金として2,000万円が必要などという情報などをよく目にしたりしますが、年金だけの収入では心許ないと思う方も少なくないかもしれません。そんな時、持ち家の終活を行うということは資金調達としても非常に効果が期待できるでしょう。
自宅を売却した場合、まとまったお金を手にすることができますので、それを老後資金に充てることも可能でしょう。また、介護付き高齢者住宅を利用する場合の初期費用や、利用料にも充てることができます。
相続に向けての対策ができる
相続税対策をお考えの方には、終活を行うことが非常にメリットがあると言えます。
相続財産が基礎控除額を超える人は、相続時に相続税が課税されますが、毎年110万円までは贈与税が課税されません。生前贈与を行うことで、毎年財産を少しずつ減らし、家族や親族に移していくことができるのです。年間の非課税金額が決まっているので、早めに始めるほど効果が期待できます。
終の住処について考える
終活を通して、自身のこれからの人生を考えた時、住環境を変えたいと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
住み慣れた地域や自宅で最期を迎えたいという方、自然の多い田舎や憧れの土地で暮らしてみたい方、介護付きの高齢者施設に移住したい方など、それぞれの願望があるでしょう。
今は離れて暮らしていても、子供や孫との同居や近くに住みたいという思いもあるかもしれません。
終活の活動を通して、ご自身の想いを具体的に実現するチャンスとして捉えることも非常に有意義な取り組みと言えます。現在の住環境を、大きく変えた老後を過ごしたいという人もいるでしょう。
自宅の住み替えをする場合、必要な作業とは?
より快適な老後生活のために、現在の自宅を手離し住み替えをするとしたらどんな活動が必要となってくるのか考えてみたいと思います。
・自宅資産の具体的な価値を知る
まず最初に必要な作業は、自宅の資産価値を正確に把握することです。
不動産の価値は、購入時とは大きく変動している可能性もありますので、不動産業者に依頼をして査定を行いましょう。査定は複数の業者に依頼をし、市場の価値を知ることが大切です。
・遺産相続をする場合、相続人を明確にする
不動産関連の遺産相続は、預貯金などのように分かりやすく分配ができないこともあるので、遺産相続の際に親族内で争いの元にもなりやすいものです。無駄な争いを減らし、よりスムーズな相続をするためには、事前に家族や親族と話し合い、相続人を明確にしておくことが非常に重要と言えます。
終活を通してそのような活動を積極的に進めておくことで、いざ相続が発生した際にも、財産の取りあいというような揉め事を回避できるでしょう。
・遺言状を作成、準備しておく
相続に関する自身の想いや考えを正確に伝えるためには、遺言書を作成しておくことが確実です。
自身の意思を汲んでもらい、さらに相続人同士が不要な争いを引き起こす可能性を防ぐ役割を果たしてくれるでしょう。
住み替えをする場合の選択肢を考える
終活の中で住み替えを考えるタイミングはそれぞれあると思いますが、多くのひとが転機だと考えるタイミングには、
・子供が独立したとき
・定年退職したとき
・家のリフォームや建て替えが必要なとき
などがあります。
生活のライフスタイルが変化するのかどうかで、今後の住まいの選択肢も変わってくるでしょう。
・夫婦二人の生活になるのであればコンパクトな住居の方が、荷物の整理がしやすい、掃除の負担が減る、
費用も抑えられる
・退職後の場合、会社への通勤を考える必要がなくなるので、住み慣れた地元や住んでみたい地域へも移動できる
・建て替えやリフォームには、数百万〜数千万円ほど必要となってくるので、その資金を住み替え費用に充てることができる
このようなライフスタイルの変化などをふまえ、老後に住み替える自宅を探すとなると、戸建てなのか、もしくはマンションなのか、どちらが自身に適しているのかという疑問が出てくるかもしれません。
国土交通省の住宅市場動向調査によると、50歳以上は中古戸建てよりも中古マンションを選択するひとの割合が高くなります。
マンションを選ぶ方はどのようなメリットを感じているのでしょうか?
・マンションは駅から近い、地域の中心部に建っていることが多く、生活必需品の買い出しや病院などへのアクセスが
良く利便性が高い
・段差が少なく、体力が落ちてきた高齢者でも生活がしやすい。階段や廊下も少なく、家事をする上でも無駄な動線が
なくなり、コンパクトな中で合理的に動けるメリットもある。
戸建ての場合2階建のことが多く、自宅内の移動だけでも苦労することがある。
・管理費や修繕費の積み立ては必要だが、自身でメンテナンスや修繕に気を付ける必要がなく負担が減る。
・セキュリティが確保されている物件も多い。
・戸建ての比べお隣との距離が近いので、どうしても周囲からの物音が気になったり、自身も生活をする上で気を遣う
ことも多い。
戸建ては、広すぎると老後のライフスタイルでは持て余したり、掃除が行き届かない、修繕費がかかるなどのデメリットも考えられますが、
・周囲を気にせずペットを飼いたい
・ガーデニングなどができる庭が欲しい
・駐車場や駐輪場が家の前に欲しい
など、戸建てならではのメリットも多くあります。
物件探しというのは、思っているよりも体力や気力が必要となる作業です。老後に備えて住み替えたいと考えている場合は、できるだけ早く行動に移すのが良いでしょう。
現在持ち家があり老後の資金計画を建てる際は、持ち家のローン残債や贈与税などについてもしっかりと準備をしておくことも大切です。
まとめ
・老後どのような生活を過ごしたいのかを想像し、ライフプランに合った終の住処を選択できると良い
・住み替えをする場合、手続きや物件探しなど負担が多いのでできるだけ体力や時間に余裕のあるタイミングで
始めることがおすすめ
・物件を売却などする場合、ローンや相続などについてもよく検討をすることが大切
それぞれのポイントを考慮しながら自身に最適な住み替え先を選ぶことで、資金計画が立てやすくなったり、より暮らしやすい生活環境を得られることでしょう。
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