鈴木貴博
銀行の預金者が死亡した場合、その銀行に死亡の連絡をすると、その預金口座は出入金ができなくなります。この状態を口座が凍結された状態と言います。
人が亡くなった場合、葬儀費用などですぐに高額のお金が必要になる状況が多くあります。口座が凍結されるとその費用の支払いなどに支障が出ることもあるでしょう。
また、遺産相続人が銀行に死亡の事実を伝えずお金引き出すと、横領や窃盗などの犯罪あたる可能性があります。
今回の記事では、終活を通して事前の準備ができる資産の管理方法などについてお伝えしていきます。
なぜ口座は凍結されるの？
死後に銀行口座が凍結するのは、相続財産を守り、相続に関するトラブルが起きるのを防ぐためです。
口座名義人が亡くなったあとの預金は、遺産となります。遺言で指定された場合を除き、相続財産は法定相続人全員の共有の財産という状態になります。
共有の相続財産は協議が終わるまで、財産がどの相続人のものかは決まりません。そのため、相続人によって不正に引き出され相続争いなどが起きないよう、金融機関は口座を凍結するのです。
口座が凍結されると現金が引き出せないにはもちろんのこと、クレジットカードやローンや各種支払いなどの引き落としなども一切利用することができなくなるので注意が必要です。
凍結のタイミングは、金融機関が名義人の死亡を知った時点です。金融機関が名義人の死亡を知るきっかけは、遺族からの届出がほとんどで、役所に死亡届を提出しても金融機関に伝わることはありません。
凍結された口座を解除するには？
銀行口座の凍結を解除するには、相続の手続きが必要です。
遺言書などで相続人がきちんと指定されていればスムーズに手続きが進みますが、それでも法定相続人全員の書類が必要になるなど、凍結を解除するには多くの時間や手間が必要となります。
凍結された口座の預金を受け取るには、
・口座を解約し相続人の口座に振り込む
・口座の名義を相続人の名義に変更する
という方法があります。
口座の凍結を解除する手続きは下記のような流れです。
1．銀行へ解約手続きまたは名義変更手続きの申請をする
2．必要書類を準備する
3．必要書類を提出する
4．相続預金の支払いが実行
相続手続きは、相続人が指定されているか、遺産分割協議書があるかなどにより書類や手続きが異なります。ご自身で準備をする自信がない場合は、専門家へ相談をするのがおすすめです。
どうしても早急にお金が必要なとき
凍結された銀行口座は原則として相続の手続きを完了しなければ解除できず、お金を引き出すことはできません。
相続の手続きには必要な書類も多く、基本的にすぐに解除することは難しいと言えるでしょう。
しかしどうしても早急にお金が必要となった場合は、相続手続きが終わっていなくても引き出せることがあります。
それを『相続預金の払い戻し制度』といい、2019年７月に施工されました。
払い戻し制度には、家庭裁判所の判断が必要なものと不要なものの２種類ありますが、不要の制度を利用した場合、1つの金融機関ごとに上限150万円まで例外的に引き出せる可能性があります。
なお、実際に金融機関から払戻しを受けるためには、
①被相続人の除籍謄本
②相続人全員の戸籍謄本
③払戻しを受ける相続人の印鑑証明書
などの書類が必要になりますが、金融機関によっても必要書類が異なりますので必ず問い合わせたしてから手続を進めるようにしましょう。
これらの制度によって払い戻された預貯金については、後の遺産分割において払戻しを受けた相続人が取得するものとして調整が図られることになります。
相続人全員の合意が得られていない場合、遺産の不正利用や持ち逃げとして相続トラブルに発展する恐れがあるため、たとえ葬儀や治療費など故人に関わる費用であっても慎重に対応しましょう。
終活の中で事前に準備をしておけることは？
ここまで口座が凍結された場合の対処方法をご紹介してきましたが、口座が凍結され家族が困らないように、終活を通してできることについて考えていきましょう。
①口座の洗い出しや整理
例えば長い間出入金をしていなかったり、少額の貯蓄用のみに口座利用していたりすると、口座を持っていることを忘れてしまっていることも考えられます。今自身が保有している口座をしっかりと把握することから始めましょう。
死後、家族は葬儀や様々な手続きに追われることになります。銀行口座の詳細について家族が把握をしていないと、それを確認するだけでも非常に手間や時間がかかることになります。
現在使っていない銀行口座は解約をするなど、資産の洗い出しを含め、口座の整理をしておくことを心がけましょう。
また銀行口座の整理は、万が一認知症になった場合を想定して準備しておくことも大切です。認知症になった場合も銀行口座は凍結される可能性があり、その際には家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。
家族の負担を少しでも軽減できるよう、元気なうちに資産の洗い出しをしておきましょう。
②生前贈与として家族の口座に預金を移しておく
年間110万円以内であれば、贈与税はかかりません。そのため、葬儀費用や入院費用など死後の出費を想定して預金をあらかじめ家族の口座に移しておくという形の生前贈与もあります。
しかし、死亡前3年以内に故人から相続人が贈与を受けていた場合、その贈与は相続財産となり、「生前贈与加算」として相続税が課税されます。
そのため生前贈与を検討する場合は、できるだけ早めに準備を進めることも大切です。
相続税の節税対策にもなる生前贈与ですが、課税の仕組みを理解し税金の負担がなるべくかからないように注意しましょう。
③負の遺産も明確にしておくこと
預金だけでなく、住宅ローンや自動車ローンなどの負債も明確にしておくことも大切です。もし負債がある場合は、
遺された家族は資産と同時に負債も抱えることになります。
負債を洗い出したあとは、完済を想定した期限を定め返済計画を検討しておきましょう。いつまでという期限が見えると、それに向けた具体的な数字を出しやすくなり、完済に向けての目標となります。
定年退職後などに負債を抱えることになると、収入が無い中で貯蓄から生活費を削ることになります。きちんと将来を見据えて返済計画を立てるようにしましょう。
④生命保険の見直しや加入
保険金は、銀行口座のように死後に凍結されることはありません。自分が亡くなった後に銀行口座が凍結されても、保険金の受取人が家族になっていれば保険金で葬儀費用などの対応することも可能です。
振込のタイミングは保険会社によっても異なりますが、請求をしてから平均5営業日程度で指定した口座へと支払われることが多いようです。
死後必要な額を想定して、その金額が賄える内容の生命保険に加入したり、見直したりすることを検討するのも良いでしょう。その内容はできるだけ、家族で共有しておくように心がけましょう。
⑤相続トラブルを回避できるよう準備しておく
遺産相続というのは、どうしてもトラブルを起こしやすいものです。
相続を巡り家族や親族が無駄な争いをする状況を避けるため、準備をしておけると安心です。
相続トラブルを防ぐため大切なのは、遺言書を準備しておくことです。遺言書は無効とならないように、弁護士や税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。
まとめ
・銀行口座は一度凍結されると解除するのに時間を手間もかかる
・相続預金の払い戻し制度を利用すると、凍結された口座からも一定金額は引き出すことも可能
・生前に口座凍結なども見越し、資金の洗い出しや相続について明確にしておくと、家族の負担を軽減し
トラブル回避にも繋がる
終活を行う際には、資産の整理というのも非常に重要な項目のひとつです。いざという時に、家計や口座のことは家族に任せだったという状態にならないよう、日頃のコミュケーションも大切です。
元気なうちに終活に取り組むことで将来設計を立て、いざという時に備えられると安心ですね。
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