自分に合う介護施設はどれ？

老後の住まいの選択肢の一つとして、介護施設が挙げられます。子供に迷惑をかけたくない、一人で生活しているので、何かあったときに不安など、理由は様々です。また、突然の病気やケガで入院したことで、自宅に戻り以前のような生活をすることが困難になることもあります。

しかし、いざ介護施設を検討しようにも、何から手をつけて良いか分からない方がほとんどだと思います。今回の記事では、そのような方々に向けて、介護施設を検討する際のポイントについて解説していきます。

介護施設選びのポイント
介護施設の種類
相談先
まとめ

介護施設選びのポイント

介護施設は種類が様々で、選ぶ際には皆さん苦労されます。しかし事前に情報を整理しておくことで、介護施設選びがスムーズに行くことになります。介護施設を選ぶ際には次のようなポイントを意識するよう

介護サービスをどの程度望むか

入居した施設で常に介護サービスを必要とするのか、必要な時だけ介護サービスを使えば良いのか、自分の身体の状態を考慮して、どの程度まで介護サービスを必要とするか、考えていきましょう。

その他のサービス内容

施設では介護サービスだけでなく生活支援サービスを受けることもできます。生活支援サービスとは、部屋の掃除や洗濯といった、日常生活に関わるサービスになります。ご自身でどの程度可能かを考慮して決めていきましょう。

介護度

施設の種類によって、入居できる要介護度の条件が変わります。ご自身の現在の要介護度で入居できる施設かどうか、事前にきちんと確認しましょう。

予算

施設の種類により費用は異なります。また、同じ種類の施設でも、運営する企業やサービス内容によっても費用は異なってきます。あらかじめどの程度予算を出せるのか把握しておきましょう。

介護施設の種類

介護施設として、代表的なものを説明していきます。

特別養護老人ホーム

公的な介護保険施設であり、要介護度3以上の方が入居できることになっています。「特特養（とくよう）」と省略して呼ばれることもあります。

特養では、食事・入浴・排せつ介助などの身体介護、清掃・洗濯など日常的な生活支援、リハビリなどの介護サービスを受けることができます。

入居の順番は申し込み順ではなく、介護度以外にも家族状況などを考慮して判断されます。その結果、緊急度の高い方が優先されます。

特養は待機者（入居申込みをしたが、満床のため入居出来ず、空きが出るまで待っている方）が非常に多く、エリアによって年単位で待たなければならない方も見えます。

介護老人保健施設

入院された方が退院後、すぐの在宅生活が難しい場合に、在宅復帰を目指すためのリハビリメインの施設になります。「老健（ろうけん）」と省略されて呼ばれます。対象は、要介護1以上の方となります。

入居期間は原則、3～6ヶ月間と短期間になります。

食事・入浴・排せつなどの身体介護、医師・看護師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリテーションなどが提供されます。

グループホーム

認知症の人が、少人数を単位とした共同生活を送る施設になります。医師から認知症の診断を受けており、かつ、要支援2または要介護1以上の認定を受けている方が対象です。

介護（身体介護）・食事サービス・洗濯、掃除など生活支援・生活リハビリ（機能訓練）・服薬確認・緊急時の救急車の手配等・レクリエーションなどが提供されます。

介護付有料老人ホーム

介護サービスがついた高齢者向けの住まいです。自立した方～要介護5の方まで幅広く受け入れております。有料老人ホームの中でも、24時間介護が受けられる点が特徴です。

介護（身体介護）・食事サービス・洗濯、掃除など生活支援・生活リハビリ（機能訓練）・レクリエーションなどが提供されます。

住宅型有料老人ホーム

介護職員による食事・掃除などの生活支援サービスや見守りなどのサービスを受けることができる有料老人ホームをいいます。自立した方～要介護5の方まで幅広く受け入れております。

食事サービス・生活支援サービス（部屋の掃除、洗濯、買い物代行など）・レクリエーション・健康管理（緊急時の対応、医療機関との提携、健康相談など）・見守り・生活相談（日常の生活相談全般）などが行われます。

サービス付き高齢者住宅

ご自宅にいる場合と同程度に自由度の高い暮らしを送りながら、職員による安否確認と生活相談を受けることができる賃貸住宅です。

提供されるサービスは、安否確認（職員が定期的にお部屋を訪問する見守りのサービス）と生活相談（常駐している職員が、生活上の困りごとについて相談を受ける）の2つです。介護が必要な場合は、訪問介護など外部のサービスを個別に契約して受けることになります。

相談先

ここまで見てきたように、介護施設選びの際には事前に情報整理し、それを基に介護施設を選んでいくことが重要になります。しかし、ご自身で選ぶには不安を覚える方も少なくありません。そんな時に利用できる機関があります。ここでは、相談先として利用できる代表的な機関を3つご紹介致します。

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、介護・福祉に関する高齢者の相談窓口のことです。高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、介護サービスや日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っています。「高齢者の何でも相談所」と言える機関です。

地域包括支援センターは、社会福祉法人、社会福祉協議会、医療法人、民間企業、NPOなどが市町村から委託を受けて運営しています。各センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３つの専門職、またはこれらに準じる者が必ず配置されています。

居宅介護支援事業所

これは、介護認定を受けた人に対して、ケアプランの作成や、介護サービスを受けられる事業所の紹介をおこなう事業所のことです。よく地域包括支援センターと混同されますが、居宅介護支援事業所の業務は「高齢者のケアプラン作成と介護事業所の紹介を行うこと」であり、高齢者の相談を広く受け付ける地域包括支援センターとは異なります。

居宅介護支援事業所にはケアマネージャーが常駐してます。介護認定を受けた方であれば、この事業所のケアマネージャーに相談することも一つです。

民間の紹介センター

上記の2つの機関の他、介護施設の紹介を事業として行っている企業があります。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネージャーであっても、必ずしも施設に詳しいとは限りません。民間の紹介センターの場合、情報量が多く、見学同行など、手厚いサービスを受けられます。ただし、利用料が必要になりますので、事前に内容をしっかりと確認するようにしましょう。