鈴木貴博
終活において、お墓の準備は非常に大切な項目です。
事前に準備しておかずに亡くなった場合、後に遺族が対応に追われ、時間的・金銭的に負担を負わなければなりません。
また、ご自身亡き後にお墓の管理をする人がいるか否かという問題も生じてきます。
今回は、終活におけるお墓の準備のメリットや探し方についてご紹介します。
終活でお墓を準備するメリットは？
本人と家族双方の意向を確認できる
お墓といっても様々な種類・形式があり、どの地域に立てるかという場所の問題もあります。
亡くなった後ではご自身の目で確認することが出来ず、本当に納得のいくものが選ばれるかわかりません。
事前にお墓選びをしておくことで、本人が納得のいくお墓を選ぶことが出来ます。
また、選ぶ際に家族と話し合うことで、家族にとっても故人の意向を反映されることで安心でき、また、家族にとっても通いやすい・管理しやすい場所を選ぶことが出来るなど、双方にメリットがあります。
遺族の負担軽減
家族が亡くなると、葬儀の準備に追われ、遺品整理や相続など次々とやるべきことが出てきます。
そんな中、お墓が無ければ霊園を探し、墓石作りを依頼するなど、家族の負担はさらに大きくなります。
事前にお墓を選ぶことで、残された家族の金銭面や時間的負担を軽減することができます。
相続税対策
お墓は非課税財産であり、相続税の課税対象とはなりません。
しかし、死後に相続財産でお墓を建ててもらおうとすると、その金額に相続税がかかります。
生前にお墓を建てておくことで、購入費用が相続税の課税対象から外れるため、遺族が遺産を受け取った際の相続税が軽減されます。
お墓選びのポイント
遺骨は必ずお墓に収めなければならないわけではありません。
そばに置いておきたいとの理由から、自宅に遺骨を置いておくという人も増えています。
遺骨が収納できる仏壇なども販売されています。
しかし、いずれ継承できる人がいなくなると、どこかに納める必要が出てきます。
その時に備えて、事前に対策を考えておきましょう。
お墓選びのポイントを以下に挙げていきます。
お墓の継承者
一般的なお墓は、お墓を引き継ぎ管理する人がいることが必要です。
墓石は購入が必要ですが、墓地は借り物のため、購入時には「永代使用料」を払って墓地を借りる権利を入手し、毎年お墓や墓地の「管理費」を支払います。
そのため、お墓を引き継げる親族がいる場合には、選択肢は広がり、様々なお墓を選ぶことが出来ます。
しかし、お墓を引き継げる人がいない場合、引き継ぐ必要が無い形のお墓を選ぶ必要があります。
例えば、永代供養墓・納骨堂・樹木葬・海洋散骨などがこれにあたります。
★詳しい記事はこちらをご覧下さい
→ （お墓管理の仕方）亡くなった後のお墓の管理をどうするか決めていますか？
→ （樹木葬）お墓の継承者がいない場合の新しい形「樹木葬」
→ （海洋散骨）自分らしい埋葬のかたちとは？自然に遺骨を還す「海洋散骨」
ご自身の置かれた環境によって最適な形を選んでください。
宗教・宗派
一般的な寺院墓地は、檀家のために用意されたお墓であり、納骨時にはそのお寺またはその宗派の戒名をつけることが求められます。
宗教にとらわれたくないのであれば、宗教宗派を問わない「民営墓地」や「公営墓地」を選ぶと良いでしょう。
跡継ぎのいらない永代供養墓や納骨堂などでも、宗教宗派が関係してくる場合もあります。
宗教宗派にとらわれたくないのであれば、民営墓地の集合墓や納骨堂、樹木葬、海洋散骨などが良いでしょう。
予算
墓地に墓石を建てる家墓の場合、「墓地の永代使用料」と「墓石代・工事費」などの合計で、150万～500万円程度必要になります。
永代供養墓や集合墓、共同墓、納骨堂、樹木葬であれば、家墓より費用を安くすることが出来ます。
場所や設備、個別か合葬かによりますが、数万円～数十万円です。
跡継ぎがおらず、また、お墓にお金をかけたくないという方に向いています。
お墓や埋葬の形は社会や家族のあり方とともに変化しています。
しっかりと話し合い、本人や家族にとって最適な形を選んでください。
立地
お墓をどこに建てるかという立地の問題もあります。
お墓が遠方にある、交通機関で行けない場所にある、霊園が広く入口から遠いところにお墓があるなどの理由で、親族がお墓参りをする際に非常に苦労するケースが見られます。
一度納骨してしまうと、その後移動させる場合には様々な手続きが必要になり、大変な労力を要します。
自分が亡くなった後、自分のお墓を管理する人のことも考え、立地には十分気をつけましょう。
まとめ
終活の一つとして、お墓探しについてご紹介しました。
ご遺族の負担軽減や相続税軽減のほか、ご自身が入るお墓をご自身で直接決められるというメリットもあり、ご本人にとっても家族にとっても非常に意味のあることです。
Good Endingでは終活に関する専門家がチームを組んでご相談者様のお悩み解決に取り組んでいます。
ご自身だけでは解決が難しい場合には是非一度ご相談ください。