鈴木貴博
終活という言葉が世の中に出始めて10年以上が経過し、終活という言葉が世の中に広く浸透してきました。
民間企業の調査によると、40代以上の男女のうち96％の人が「終活」という言葉を知っているという結果が出ました（出典：株式会社林商会「終活に関する意識調査」2021年3月30日～4月19日実施）。
しかし、同調査では、実際に終活をしている人の割合は20%にとどまります。
終活をしていない理由としては、「年齢的にまだやらなくて良いと思っている」が最多で、終活＝「高齢者が人生の終わりに行うもの」という考えが強いように感じます。
★終活を始めるタイミングを知りたい
全世代対象
→ 終活はいつから始めるべきなのか？開始タイミングと年齢について
50代の方向け
→ セカンドライフを輝かせるために！！50代で終活を始めるメリット「500万円以上もお得に？！」
40代の方向け
→ 終活は40代から準備したときのメリットや進め方の紹介
30代の方向け
→ 30代の終活を今始めるべき理由とメリット、具体的にすること。
20代の方向け
→ 20代でも終活をやるべきなのか？若いうちにやるべき理由や方法を解説！
その他の理由として、「終活で何をするべきかわからない」が挙げられます。
終活は分野が幅広く、どこから始めるか迷ってしまい、何も進まない方が多い印象です。
★終活について詳しく知りたい
終活全般を知りたい
→ 終活とは？内容と準備すべき項目について
終活でやることを知りたい
→ 終活やることリスト！これをやれば安心な8項目と挫折しない方法をご紹介
ご自身で終活が進まない場合には、終活の専門家へ相談してみましょう。
今回は、「身近な町の専門家」といわれる行政書士についてご紹介します。
行政書士は何をする人なの？
行政書士の主な役割
行政書士とは、行政手続きを行う国家資格者のことです。
官公庁（自治体や、警察署・消防署などの公的機関）に提出する書類の作成や手続きを行います。
作成する書類としては、以下に関するものがあります。
- 許認可申請（例 飲食店の営業許可）
- 権利義務（例 遺言書）
- 事実証明（例 決算書）
- その他特定業務（例 難民認定）
終活分野での役割
前述した役割に基づき、行政書士が行う終活関連の業務としては、以下の種類があります。
- 遺言書作成支援
- 尊厳死宣言公正証書作成支援
- 後見人制度
- 死後事務委任契約
- エンディングノート作成支援
- 専門家への橋渡し
次の項目で詳しく見ていきます。
行政書士が終活でできること
遺言書作成支援
遺言書とは、自分が亡くなった後、保有していた財産を誰にどのように配分するかを記した文書のことをいいます。
遺言書には書き方のルールがあるため、ルールに沿って作成しないと無効となります。
行政書士は、遺言書を作成しようとする方に対して、書き方のアドバイスをすることが出来ます。
また、遺言書の中でも「公正証書遺言」に関しては、必要書類の収集や公証役場とのやりとりが必要となります。
これらの手続きを行政書士が行うことも出来ます。
依頼者にとっては、ご自身で行う場合の労力を削減できます。
尊厳死宣言公正証書作成支援
医療の発達に伴い、大きな病気をしていても、延命医療により長生きが出来る時代となりました。
しかし、延命治療には苦痛を伴うこともあり、それらの行為をせず、自然な最後（尊厳死）を迎えたいと考える人も増えてきています。
この尊厳死を希望する旨を宣言した公的な書類のことを尊厳死宣言公正証書といいます。
終末期の場合、意思表示が出来ない状態になる可能性があるため、予め尊厳死宣言公正証書を作成することで、ご自身の意思を外部に表明出来るようになります。
行政書士は、尊厳死宣言公正証書作成にあたって、書き方のアドバイス、必要書類の収集や公証役場とのやりとり等の支援を行うことが出来ます。
成年後見業務
成年後見とは、認知症などが原因で判断能力が低下した人を保護するための制度です。
行政書士は、この制度を利用するための必要書類収集や、自らが後見人として本人の財産管理等を行うことができます。
後見人となるためには、本人に判断能力が有るうちに家庭裁判所に申立てを行う必要があります。
希望する場合には、早めに手続きを行うようにしましょう。
死後事務委任契約
死後事務とは、自分が亡くなった後の様々な手続きのことです。
例えば、自治体への届出（死亡届、年金の受給停止手続きなど）や葬儀の手配、公共サービス（電気など）の解約といったものです。
これらの手続きを任せる契約を、死後事務委任契約といいます。
親族がいない「おひとりさま」の高齢者が増加したことや、家族に迷惑をかけたくないと願う人が増えたことにより、
エンディングノート作成支援
エンディングノートとは、もしもの場合に備えて、家族や周囲の人に伝えておきたいことを書き記しておくノートのことです。
終活の第一歩として始める方も増えてきていますが、一人で進めると、書き方に困ったり、途中で挫折してしまう方がいます。
そんなときに行政書士がサポートをすることで、作成がスムーズに進みます。
最近は終活に関する資格やエンディングノートの書き方に特化した資格も存在し、スキルアップの一環に行政書士を初めとした士業の専門家が取得するケースが増えてきています。
相談する際には、そのような資格を持っているかどうかも、判断基準にすると良いでしょう。
専門家への橋渡し
終活に関する悩みは幅広く、様々な専門家の力が必要になります。
行政書士は作成する書類の種類が幅広く、様々な業界に精通しています。
行政書士がまずはご相談者様の悩みを聞き、専門家に橋渡しをすることで、素早く解決に導くことができます。
まとめ
行政書士は「身近な町の法律家」として、終活に関する悩みを持つ方の良き相談相手となってくれます。
お一人で悩まず、専門家の力を借りることもオススメします。
Good Endingでは、行政書士を始め、終活に関する様々な専門家とチームを組み、ご相談者様の問題解決に取り組んでいます。
終活でお悩みの方は、お気軽にご連絡下さい。